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2026年9月30日

原産国表示の書き方——「日本製」と書ける条件と迷いやすいケース

洗濯ネームを作るとき、「日本製と書いていいのか」「生地は日本製だけど縫製は海外、どう書けばいいのか」という相談をよく受けます。原産国表示は、組成や取扱い記号とは違うルールで決まっているため、迷いやすい項目です。

結論から書きます。衣料品の原産国は、原則として「縫製した国」です。生地や糸の産地ではありません。そして原産国は、家庭用品品質表示法で必須とされる項目ではない一方、書くなら事実どおりに書く必要があり、誤った書き方は景品表示法の問題になり得ます。私たちはアパレルOEM会社として、この考え方で原産国を確認しています。

1. 原産国表示を決めているルール

洗濯ネームの組成や取扱い表示は家庭用品品質表示法で定められていますが、原産国はこの法律の表示事項には含まれていません。原産国の書き方に関わるのは、景品表示法にもとづく「商品の原産国に関する不当な表示」という告示です。

この告示では、原産国を「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」と定めています。そして衣料品については、運用細則で「縫製」が実質的な変更をもたらす行為とされています。

2. 「日本製」と書ける条件

縫製を日本で行っていること

衣料品で「日本製」「Made in Japan」と書けるのは、縫製工程を日本国内で行った場合です。生地が海外製でも、日本の工場で裁断・縫製していれば、原産国は日本になります。

生地が日本製でも、縫製が海外なら日本製ではない

もっとも誤解が多いのがこのケースです。日本の生地を海外の工場に送って縫製した場合、原産国は縫製した国です。「生地は日本製」と伝えたい場合は、原産国とは別に「表地:日本製生地使用」のように、事実として分けて書く方法があります。この場合も、原産国の欄は縫製国にします。

3. 迷いやすいケース

海外で縫製し、日本でプリントや刺繍を加えた

Tシャツを海外で縫製し、日本でプリントを入れた場合、原産国は原則として縫製した国と考えるのが一般的です。日本で加工したことを伝えたい場合は「プリント加工:日本」のように、工程として別に書きます。加工の内容によって判断が分かれることもあるため、迷う場合は消費者庁の窓口に確認するのが確実です。

ボタン付けやネーム付け、検品だけを日本で行った

ボタン付け、ネームの縫い付け、アイロン仕上げ、検品、袋詰めなどは、商品の内容を実質的に変える行為には当たりません。これらを日本で行っても、原産国は縫製国のままです。

複数の国で縫製工程を分けた

パーツごとに縫製した国が違う場合は、主要な縫製を行った国で判断することになりますが、ケースによって判断が難しくなります。こうした生産の組み方をする場合は、事前に確認しておくことをおすすめします。

4. 輸入品は「和文だけの表示」に注意

告示では、外国で生産された商品に、日本製と誤認されるおそれのある表示をすることも不当表示としています。その例として、文字表示の全部または主要部分が日本語で書かれている表示が挙げられています。

つまり、海外で縫製した商品の洗濯ネームを日本語だけで作り、原産国を書かずに販売すると、日本製と誤認させる表示とみなされるおそれがあります。海外縫製の商品は、原産国を明記しておくのが安全です。

5. 書き方の実例

表記は日本語でも英語でも構いません。ただし、ネーム全体を日本語で作っているのに原産国だけ英語の小さな文字、という形だと読み取りにくくなるため、ほかの項目と同じ程度の大きさで入れるのが望ましいです。国名は正式な略称で書き、地域名や都市名だけで済ませないようにします。

6. 発注前に確認しておくこと

見落としやすいのは、途中で生産国が変わったケースです。最初のロットは日本縫製、追加生産から海外縫製に切り替えたのに、ネームのデータが「日本製」のまま、ということが起こります。再発注のたびに縫製国を確認する習慣をつけておくと、この種のミスは防げます。

まとめ

衣料品の原産国は縫製した国で決まり、生地の産地や後加工の場所では決まりません。表示自体は必須ではありませんが、書くなら事実どおりに、海外縫製の商品は特に明記しておくのが基本です。判断に迷うケースは、ネームを発注する前に確認しておくと、作り直しを避けられます。

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